ブログ読者の方からよく聞かれる質問があるので、いつもお答えしている内容を記事で公開いたします。
結論からいうと、海外に長期滞在や移住をする場合、どちらが損か得かという視点で計算すると、日本から住民票を抜いたほうがメリットが大きいです。
また、万が一にも滞在先の地域で大きなテロ犯罪が発生した場合の安全情報など、最新情報メールを受信できるので、日本大使館もしくは総領事館へ在留届を提出することをお勧めします。
フィリピン親子留学や海外移住をする前に海外転出手続きをすべきかどうかについて
質問①：フィリピン親子留学中は、住民票はどうされていましたか？
私の場合、セブ親子留学から移住した4年間のうち１年目は住民票はそのままにしておき、２年目から住民票を抜きました。
海外へ行くために住民票を抜くというのは、いわゆる「海外転出」の手続きのことです。海外転出の手続きをすると私たちは「日本非居住者」となります。
住民票を抜いて「日本非居住者」になった場合の一般的なメリットとデメリットについては以下の通りです。
☆メリット
１．住民税を払わなくても良い
日本の住民ではなくなるので住民税を払う義務がなくなります。ただし、前年度所得＆１月１日基準のため即効性があるわけではなく、年内は払い続けなければいけません。
参考までに、世帯年収550万円の場合の住民税は年間おおよそ32万円です。
※東京都世田谷区在住の会社員の父・専業主婦の母・未就学児の子供２人の４人家族の住民税サンプルです。（参考：住民税の自動計算サイト）
２．健康保険料を払わなくても良い
住民票を抜くと自動的に健康保険もストップとなります。そのため、健康保険料を払う義務もなくなります。
参考までに、世帯年収550万円の４人家族の国民健康保険料は年間おおよそ53万円です。
※東京都世田谷区在住の会社員の父・専業主婦の母・未就学児の子供２人の４人家族の健康保険料サンプルです。（参考：国民健康保険料の自動計算サイト）
３．国民年金を払わなくても良い
国民年金は「強制加入」から「任意加入」になります。年金は最低25年間払っていないと支給されないのですが、海外転出のために脱退した時期もこの25年に入れてもらえます。ですが、払っていない分受給額は減らされるので、「払い続ける」という選択をすることもできます。
参考までに、国民年金の保険料は、おとな１人あたり年間約20万円です。
４．児童相談所に目をつけられない
住民票があるのに子供が乳幼児定期検診や義務教育を受けていない場合、児童相談所の職員が自宅を訪問します。つまり、幼児虐待や児童虐待などの可能性を疑われるというわけです。
私の家にも一時帰国中に児童相談所の職員がやってきました。私が現状の説明をして、子供たちの元気そうな顔を見たら、「問題なし」という判断をされたのか短時間で帰られたことを覚えています。
ただし、住民票があるにもかかわらず義務教育を受けていないと、児童相談所の職員は何度でも訪問します。きちんと海外転出の手続きをすれば、児童相談所に目をつけられることはありません。
ちなみに、義務教育の期間であれば、海外転出をして数年間日本の教育を受けていなくても、帰国したら公立校の子供の年齢の学年に問題なく転入できます。もちろん私立校に入学させたい場合は受験が必要です。
海外では小学校でも出席日数が足らなければ留年することがありますが、日本では数年間不登校で欠席していても留年することがないのと同じことです。数年間海外に移住して日本の小学校の教育を受けていなくても、日本の小学校に普通に戻れるのでご安心ください。
★デメリット
１．緊急帰国した際など、住民票が元となる行政/医療サービスを受ける上で不都合が生じる
主に不都合を感じるのは医療サービスでしょう。例えば、住民票がなく健康保険料をおさめていなければ医療費は全額自己負担となります。
しかし、帰国後すぐに住民票の転入手続きなどを完了すれば問題ありません。私は毎年２週間の一時帰国中、必ず初日に転入手続きをして、「こども医療費受給資格証」を発行してもらい、皮膚科や眼科、歯科など日本滞在中に行っておきたい病院の診察に子供を連れて行っていました。
２．選挙権がなくなる
住民票を抜くと選挙権もなくなります。さらに帰国後すぐに住民票の転入手続きをしても３ヶ月間は投票できません。
３・児童手当（子ども手当）の支給が止まる
日本の住民でないということになると、当然ですが児童手当はもらえません。
参考までに児童手当の金額は、子供１人あたり０〜２歳児は月額15,000円、３歳児〜小学生は月額10,000円（３人目以降は15,000円）、中学生は月額10,000円です。ただし、所得制限（年収960万円）以上の世帯は、子供１人あたり月額一律5,000円です。
結論、住民票を抜くのと抜かないのどっちがいい？
海外に長期滞在や移住をする場合、どちらが損か得かという視点で計算すると、日本から住民票を抜いたほうがメリットが大きいです。
しかし、あなたの前年度収入、所在地やそれを管轄する地方自治体、現在の住居形態など、状況により結論は異なります。
母子手当をもらっているシングルマザーは、母子手当をもらえなくなることのデメリットのほうが大きいかもしれません。ただ、そもそも日本に住んでいないのに児童手当や母子手当をもらうことは「不正受給」になるので要注意です。
もしも不正受給が発覚した場合は、それまで受け取った児童手当や母子手当を返納することになります。海外在住者で児童手当の不正受給が発覚してまとめて返納することになった人もかなりいるようなので、甘くみないほうがいいでしょう。
正確に渡航前の準備を整えておかれたい方は、あなたが住民票をおかれている区役所へお問い合わせくださいね。
海外長期滞在をする場合、留学先や移住先で「在留届」を提出する方法
質問②：日本から住民票を抜いたら、海外で住民登録をするんですか？
海外に渡航、もしくは移住していきなり現地で住民票登録をすることはできません。留学や仕事を目的に海外滞在をする場合、私たちはあくまでも外国人として生活をします。
また、外国に３か月以上滞在する日本人は、その滞在先住所を管轄する日本大使館もしくは総領事館に「在留届」を提出するよう義務付けられています。
在留届の提出は、オンラインでの手続きも可能です。在留届を提出すれば、緊急事態が発生した場合に日本国大使館や総領事館からメールによる連絡や迅速な援護が受けられます。
外国での滞在が３ヶ月未満の方は、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。滞在先の最新の海外安全情報や、いざという時の緊急連絡などが受け取れます。
実際には、海外在住者でも在留届の提出やたびレジの登録をしていない人が多く、特に罰則などもないため、取り締まられることもありません。
ですが、万が一にも滞在先の地域で大きなテロ犯罪が発生した場合の安全情報など、最新情報メールを受信できるので登録しておきましょう。
